政府は、新型コロナウイルス対応で群馬、石川、熊本3県に適用中の「まん延防止等重点措置」を13日の期限で解除する方向で調整に入った。3県の感染状況は落ち着いてきており、改善傾向が続けば延長は不要とみている。菅義偉首相が先進7カ国首脳会議(G7サミット)出席のため英国に出発する10日夜までに判断する見通しだ。
 緊急事態宣言に準じた対応が可能な重点措置について、政府は5月16日に3県を適用対象に加えた。飲食店の営業時間短縮などに取り組んでおり、加藤勝信官房長官は4日の記者会見で「新規感染者数は減少傾向が続いている」と評価。政府高官は「今のままなら解除だ」と明言した。
 一方、東京、大阪、沖縄など10都道府県に発令中の緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に適用中の重点措置の期限はいずれも20日。延長か解除かの判断は、首相が14日に帰国した後、感染状況を慎重に見極めて判断する。東京や北海道などは「感染状況が落ち着いてきている」(政府高官)とみて解除を目指す。
 宣言の対象地域のうち、感染悪化が深刻な沖縄県については、政府内で延長論も浮上している。加藤氏は会見で「過去に例のない非常に高い水準で新規感染者数の急増傾向が続いている」と危機感を表明した。 (C)時事通信社