新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、性別や年齢、預貯金額などの経済状況が、接種意欲と強い相関関係にあるとの調査結果を独立行政法人経済産業研究所が発表した。
 調査は5月6日までの2週間、インターネットで実施。ワクチンを未接種の18~74歳の男女1万1637人について分析した。接種を「するつもり」が60.9%だった一方、「しないつもり」が9.0%、「決めていない」が30.1%だった。
 項目別に調べたところ、「接種するつもり」に比べ、「しないつもり」「決めていない」と回答したのは、女性や預貯金額の少ない人、他人を信用しない傾向のある人、全般的な不安感を抱える人などに多かった。
 「しないつもり」を年齢別でみると、18~29歳では17.5%だったのに対し、65歳以上では4.8%にとどまった。
 調査をした同研究所の関沢洋一上席研究員らは「若年層で経済状況の良くない人にインセンティブ(動機)がないと、接種にブレーキがかかる可能性が高い」と分析。人口の大半が免疫を持つ「集団免疫」の獲得に向け、「動機付けを強化する方法の模索が必要だ」と指摘している。 (C)時事通信社