【ロンドン時事】先進7カ国(G7)財務相会議は5日、共同声明を採択して閉幕した。会議では、国境を越えて活動する巨大IT企業などの税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて合意。声明に、柱の一つである法人税の最低税率を「15%以上」とすることを明記した。来月に予定される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での合意に向け、大きな弾みとなる。
 新型コロナウイルス対策で各国・地域は大規模な財政出動を続け、財源確保が課題となり、法人最低税率導入の機運が高まっていた。G20で合意すれば、長年続いた法人税率引き下げ競争を回避できると期待されている。
 国際課税ルールでは、もう一つの柱であるデジタル課税についても、多国籍企業が上げる利益の一部に対する課税権を消費地である市場国に与えることで合意。米巨大IT企業など100社程度が対象となる見通しだ。一方、欧州の一部で先行して導入されているデジタル課税については、米国が廃止を求めているが、引き続き調整することになった。 (C)時事通信社