日米中やロシアなどのアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合が5日夜、オンライン形式で開かれ、共同声明を採択して閉幕した。新型コロナウイルスのワクチンなど医療物資の安定確保に向け、「空港、港湾を介した流通と輸送の迅速化や通関手続きのデジタル化」に取り組むことで一致。二酸化炭素(CO2)排出削減に関しては、各国・地域の事情に配慮する方針を示した。
 日本からは梶山弘志経済産業相が出席した。梶山氏は会議で、医療物資などの流通について「コロナ禍で浮き彫りになった貿易課題の一つが、煩雑な文書のやりとりだ」と改善を訴えた。
 CO2排出削減の機運が世界的に高まっているが、APEC加盟国にはアジアを中心に当面、安価な化石燃料が必要な国が多い。このため、声明はCO2排出削減について「(各国・地域の)異なる状況を反映することを認識する」と明記。温暖化対策に役立つ物品を精査し、国境をまたいだ流通を促進する必要性にも言及した。 (C)時事通信社