自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者らによる郵便投票を可能にする特例法案は7日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決された。徹底抗戦をちらつかせていた立憲民主党が態度を軟化。法案は8日に衆院を通過し、今国会中に成立する公算が大きくなった。
 法案は療養中の感染者や外出自粛中の帰国者が国政・地方選挙の際、郵便投票を利用できるようにする内容。希望者は保健所などが発行する外出自粛要請の書面などを添え、投票用紙を請求する。施行は公布5日後で、成立すれば7月4日投開票の東京都議選などから適用される見通しだ。
 立憲は当初、周知期間が短すぎるとして審議に抵抗する構えを見せていたが、「本法律は極めて異例の措置」との付帯決議採択に自民が同意したことから、7日の採決を受け入れた。 (C)時事通信社