都議会公明党は7日に記者会見を開き、都議選の公約を発表した。新型コロナウイルス関連では、都が独自に行う大規模接種で今後は20代の若者から実施することや、文化芸術活動に対する経済的支援などを明記。一方、東京五輪・パラリンピックについて、東村邦浩幹事長は「五輪憲章で政治利用が禁止されているため、公約には盛り込まなかった」と説明した。その上で、感染防止対策を徹底し開催するよう求めた。 (C)時事通信社