政府は8日、新型コロナウイルス流行の長期化で困窮する非正規雇用の労働者支援のため、追加対策を取りまとめた。公的な職業訓練の利用促進で成長産業への労働移動を後押しするほか、賃金引き上げに向けた環境整備も進める構えだ。
 同日の緊急対策関係閣僚会議で菅義偉首相は「各省庁が連携して取り組んでほしい」と指示した。
 職業訓練では、コロナ禍で失職した人らに一時的な生活資金を貸し付ける「緊急小口資金」の利用者に対し、求職者支援制度の活用を働き掛ける。この制度を使えば無料の職業訓練と月10万円の給付金(最長6カ月)が受けられる。
 能力開発を支援する教育訓練給付制度はデジタル・グリーン分野の講座を追加。ITや再生エネルギーなど成長産業で仕事を得やすいように個人のスキル向上を後押しする。 (C)時事通信社