東京都議会自民党は8日、都庁で記者会見を開き、都議選(25日告示、7月4日投開票)の公約を発表した。新型コロナウイルス感染が収束するまでの間、個人都民税を20%、事業所税を50%それぞれ減税するなど16項目を列挙。東京五輪・パラリンピックに関しては、近く観客数などが決まる見通しであることを理由に公約で触れなかった。山崎一輝幹事長は「現時点で中止や延期は考えていない」と述べた。
 山崎氏は、小池百合子知事の都政運営について「(コロナ対策などで)しっかりスクラムを組んで前に進めてきたが、是々非々で提言も伝えている」と説明。選挙戦で小池氏に応援を求めるかは明言を避けた。 (C)時事通信社