立憲民主党は8日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で疲弊する国民生活や経済を下支えするため、総額33兆円の2021年度補正予算案編成を通じた臨時経済対策をまとめた。泉健太政調会長が記者会見して発表した。
 対策の柱は低所得者への10万円給付や持続化給付金の再開、入国管理の厳格化で、財源は基本的に国債発行で賄うとしている。泉氏は「補正をやらない、国会延長しないというのは国民生活をないがしろにする非常に後ろ向きな考え方だ」と政府・与党の対応を批判した。 (C)時事通信社
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