政府が9日の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)に示す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」原案に、少子化対策と子育て支援を加速させるための「こども庁」創設について「早期に検討に着手する」と明記することが8日、分かった。年内に子育て関連の包括的な政策パッケージも策定する。ただ、長年の課題となっている「幼保一元化」については結論を見送った。
 原案では、新たな成長の原動力の一つに「子ども・子育て支援」を位置付ける。2020年の出生数が84万人と過去最少を更新する中で「安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備に取り組む」と強調する。
 子ども施策の立案・総合調整機能が期待される「こども庁」創設の目的については、(1)年齢による切れ目や省庁間の縦割りの排除(2)妊娠前から妊娠・出産・新生児期・乳幼児期・学童期・思春期の各ライフステージに応じた切れ目ない支援(3)教育と福祉の連携―などを掲げる。
 政策パッケージの策定では「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」と明記。保険料で賄う「こども保険」の活用などが検討課題となりそうだ。
 ただ、文部科学省の幼稚園と厚生労働省の保育所に分かれる所管を集約する幼保一元化については具体的な方針の明記は見送った。省庁間の対立が激化するのを回避したものとみられる。 (C)時事通信社