政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」原案に、新型コロナウイルス感染拡大による経済財政への影響について、今年度内に検証を行う考えを盛り込むことが8日、分かった。国・地方の基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字化する目標は「堅持する」と明記。一方、「検証結果を踏まえ、目標年度を再確認する」として、実現の可能性を見極める姿勢も示す。
 PBは政策的経費を借金に頼らず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。政府は18年の骨太方針で現在の黒字化目標を掲げた。しかし、コロナ禍に伴う歳出拡大や税収減少が響き、21年度予算ではPBは20.4兆円の赤字。内閣府が1月に示した試算によると、高い経済成長を前提としても黒字化は29年度にずれ込み、25年度の黒字化は厳しい情勢だ。
 今回の骨太原案には、社会保障費の伸びを高齢化に伴う自然増の範囲にとどめるといった歳出改革の目安に関し、22年度から3年間は継続することも盛り込む。現在の抑制の目安は19年度から3年間が対象となっていた。 (C)時事通信社