立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は9日、国会内で会談し、16日に会期末を迎える今国会の終盤対応を協議した。会期を少なくとも3カ月程度延長した上で、2021年度補正予算案を編成して、新型コロナウイルス対策に注力すべきだとの認識で一致した。
 会談後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「少なくとも東京五輪・パラリンピックが終わるまでは閉じるべきではない。大幅に会期延長をして補正予算を処理するということだ」と語った。 (C)時事通信社