建設アスベスト(石綿)訴訟の最高裁判決を受け、未提訴の被害者への救済策として最大1300万円を給付する石綿被害建設労働者給付金支給法が、9日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。来年4月までに施行される見通し。
 同法は、最高裁判決で国の責任が認められた範囲で、訴訟を起こしていない被害者らに「損害の迅速な賠償を図る」と明記。病態などに応じて給付金を支給する。中皮腫や肺がんなどの重い疾患で死亡した場合は1300万円が支払われる。
 対象は、1972年10月~75年9月に石綿の吹き付け作業に従事したか、75年10月~2004年9月に一定の屋内作業に当たった労働者やその遺族ら。個人事業主の「一人親方」も含まれる。厚生労働省の外郭団体に基金を設置し、請求を受けた同省が審査して給付金を支払う。対象者は推計で約3万1000人、支給総額は最大約4000億円に上る。
 建材メーカーも加えた補償制度については導入が見送られたが、同法の付則で検討を続けていくことが盛り込まれた。 (C)時事通信社