全国市長会(会長・立谷秀清福島県相馬市長)は9日、通常総会をテレビ会議で開き、新型コロナウイルスワクチンについて自治体が必要とする量を安定的に供給するよう政府に求める緊急決議を採択した。自治体への財政支援でも適切な対応を要請した。
 菅義偉首相はビデオメッセージで、「国と地方が一体となって、希望するすべての方が一日も早く接種できるよう取り組む」と述べた。
 会議では、政府のワクチン供給に対し「要望している量の半分しか来ない」(愛知県犬山市の山田拓郎市長)との不満が漏れた。立谷氏は「政府は65歳以上のワクチンのことばかり考え、その下の年代のことを考えていない」と述べ、安定供給に向けた政府への働き掛けを強める意向を示した。 (C)時事通信社