日米欧など先進7カ国首脳会議(G7サミット)が11日、英国南西部コーンウォールで開幕する。新型コロナウイルスの世界的流行の収束を目指し、途上国を含むワクチンの公平な確保への協調姿勢を打ち出す。覇権主義的な動きを強める中国への対応、気候変動問題への具体的行動も話し合う。
 トランプ前米政権時代に機能不全が露呈したG7が再び国際社会をリードできるかが問われる。対面によるサミットは2年ぶり。昨年はコロナ感染拡大により見送られた。菅義偉首相、バイデン米大統領らが初めて参加する。3日間開かれ、最終日の13日に首脳宣言を採択する。
 議長役のジョンソン英首相は、世界全体でのワクチン接種を来年末までに完了する目標を提案し、各国も協力方針を示す。菅首相は途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAXファシリティー」に計10億ドルの拠出を行うと重ねて説明する。
 対中国をめぐっても幅広く議論する。菅首相は東・南シナ海での現状変更の試みに反対する立場を示し、各国の賛同を得たい考え。中国が軍事的な威圧を繰り返す台湾問題では「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴え、首脳宣言への盛り込みを目指す。新疆ウイグル自治区での人権問題や香港情勢についてはG7が懸念を示す見通しだ。
 気候変動問題は、英国が議長国となる11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け、各国の取り組みを討議する。世界経済・自由貿易、女子教育をめぐる会合も開かれる予定だ。
 菅首相は7月に開幕が迫った東京五輪・パラリンピックについて安全・安心な大会を実現する方針を説明する。五輪開催へのG7支持も首脳宣言に明記される方向だ。
 サミットにはオーストラリア、インド、韓国、南アフリカの首脳も招待される。このうちインドは国内の感染拡大を受けて対面での不参加を発表、テレビ会議方式で出席する見通しだ。
 菅首相は10日夜に政府専用機で羽田空港を出発し、現地時間10日夜(日本時間11日午前)に英国入り。現地時間13日夜まで滞在し、日本時間14日午後に帰国する。 (C)時事通信社