立憲民主、共産、国民民主の野党3党は10日、党首会談を開き、終盤国会の対応を協議する。新型コロナウイルス対応や東京五輪・パラリンピック開催をめぐり、3党は菅内閣に対する批判を強めており、不信任決議案の提出も視野に連携を確認する見通しだ。
 3党は、16日までの今国会会期を3カ月程度延長し、2021年度補正予算案の編成を要求している。しかし、菅義偉首相は9日の党首討論で、会期延長について「国会で決めてほしい」と答弁。補正編成も「状況を見て判断する」と述べるにとどめた。
 党首会談では、会期延長動議の提出を調整。内閣不信任案についても議論する。これに関し、立憲幹部は「党首討論で首相はゼロ回答だ」と述べ、不信任案提出に向けた環境は整いつつあるとの認識を示した。 (C)時事通信社