全国知事会議が10日、テレビ会議で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を乗り越え、持続的な成長を目指す「ポストコロナに向けた日本再生宣言」の案を議論し、午後に採択する予定。
 知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は冒頭、「(緊急事態宣言を)解除することになると人流が増える。新しい変異株に対し、国と地方で連携し、どのように防いでいくのか大きく知恵が問われる」とあいさつした。
 宣言案では、約1年半に及ぶコロナの影響で「国民の暮らしや事業者の経済活動は大きなダメージを受けている」と指摘。障害者やひとり親世帯など相対的に弱い立場の人はより厳しい状況に置かれ、「孤独・孤立問題を深刻化、顕在化させた」と分析した。
 その上で事業者への支援や「誰一人取り残さない社会」実現に取り組むと強調。コロナ前と比べてよりよい社会作りに向け、行政のデジタル化などを進めるとした。脱炭素社会の実現もうたうなど、ポストコロナの日本の再生に向け「総力を挙げて取り組む」と訴えた。 (C)時事通信社