【フランクフルト時事】欧州中央銀行(ECB)は10日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて導入した大規模な金融緩和策を維持することを決定した。7~9月期の資産購入について現状のペースを維持することを決め、政策金利も据え置いた。
 ECBは昨年12月、コロナ対策の資産購入枠を1兆8500億ユーロ(約240兆円)に拡大するとともに、実施期間を2022年3月末まで延長。今年3月には、ユーロ圏の長期金利の上昇を抑制し、企業の借り入れコスト増大を防ぐため、4~6月期に国債など資産購入を加速することも決めた。
 欧州各国ではコロナ対策のワクチン接種が進み、新規感染者数が減少。厳しい行動制限や店舗営業規制が段階的に緩和されている。ラガルド総裁は記者会見で「年後半に経済活動が活発化する見込みだ」と説明。ユーロ圏の21年の成長率見通しを4.6%(従来4.0%)に上方修正した。 (C)時事通信社