政府は11日の閣議で、2021年版の男女共同参画白書を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で女性労働者が離職を余儀なくされ、女性(シー)と不況(リセッション)を組み合わせた造語「シーセッション(女性不況)」と呼ばれる雇用悪化に直面していると指摘した。
 20年4月の緊急事態宣言を受け、就業者数は男女ともに大幅減。宣言前の3月からの減少幅は、男性39万人に対し女性は70万人だった。
 女性非正規労働者は20年3月以降、13カ月連続で減少。内閣府の担当者は、飲食店の休業要請や外出自粛の影響で、勤務先が廃業したり雇い止めを行ったりしたことが響いたと分析している。シングルマザーの完全失業率についても、配偶者のいる母親と比べて約10倍悪化した。
 生活面でも女性が大きな影響を受けていると指摘。家庭内暴力では、国が新たに設置したメールやインターネットの相談窓口、全国の配偶者暴力相談支援センターへの20年度の相談件数の合計が、19年度比で1.6倍の約19万件となった。性犯罪や性暴力の相談は同1.2倍の5万1141件だった。 (C)時事通信社