政府は11日の統合イノベーション戦略推進会議(議長・加藤勝信官房長官)で、科学技術の革新を促す新たな戦略案をまとめた。ポストコロナを見据え、感染症の研究体制強化に今年度から取り組むと明記。米中の技術開発競争を踏まえ、国内でも先端技術の研究開発支援を拡充する。
 席上、加藤氏は「コロナを乗り切った後の経済社会を念頭に、今後1年で取り組むべき科学技術、イノベーションに関する政府の戦略だ」と説明した。早ければ18日の閣議決定を目指す。 (C)時事通信社