【シリコンバレー時事】米下院の超党派議員団は11日、アマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に対する包括的な規制法案を発表した。事業分割を迫ることができるようにするほか、合併審査のハードルも引き上げる。巨大ITが圧倒的な支配力で市場をゆがめているとの見方を強め、強制的に力をそぐ必要があると判断した。
 アマゾンに加えグーグル、アップル、フェイスブックで構成されるGAFAに対しては、下院司法委員会が反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査を行ってきた。法案を共同提案したジャヤパル議員(民主党)は「規制外だったGAFAは、強大になり過ぎた」とコメントした。 (C)時事通信社