全国知事会は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種や打ち手の確保策などに関する各自治体の先進事例を取りまとめた。情報を共有し、より円滑な接種につなげる。10日の全国知事会議では、新型コロナ感染抑制に向けた行動宣言を採択。先進事例の横展開などワクチン接種に「総力を挙げて取り組む」と打ち出した。
 事例集では打ち手の確保策として、滋賀県と同県看護協会の事例を紹介。看護師資格を持ちながら勤務していない「潜在看護師」に働き掛け、ワクチン接種に特化した掘り起こしに着手した上で、看護師が不足している市町とマッチングさせるプロジェクトを始めた。
 同県の三日月大造知事は全国知事会議の席上、9日までに494人の応募があったと説明。「こうした取り組みを活用いただければ」と他自治体に導入を促した。
 鳥取県東部と兵庫県北西部の1市6町では、県境を越えた共同接種体制を構築。居住地でなくても、県外の通勤や通院先の自治体で接種を受けることができる。
 和歌山県海南市では、事前登録した市民を、キャンセルが発生した医療機関に紹介し、ワクチンの廃棄を防ごうとしている。登録の対象は1回目の接種を希望する16歳以上の市民。接種券が手元になくても登録できるという。 (C)時事通信社