警察庁の委託でインターネット上の違法・有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)は14日、自殺に誘う情報に関する通報が、昨年1年間に前年比64%増の4329件寄せられたと発表した。
 新型コロナウイルスの流行で、昨年は自殺者が11年ぶりに前年より増加しており、ネット上の情報も増えたとみられる。
 IHCはネット接続業者(プロバイダー)やサイト管理者に削除を依頼したが、削除されたのは約4割の1733件にとどまった。通報は、同庁が民間会社に委託するサイバーパトロールからが大半だった。
 わいせつ画像や違法薬物に関する通報も大幅に増え、総数は前年比68%増の39万5732件だった。新型コロナによる勤務環境の変化などで、ネットを利用する時間が多くなったことが影響したとみられる。 (C)時事通信社