政府は15日、外国人材の受け入れ・共生に関する総合的対応策を改訂した。希望する在留外国人への新型コロナウイルスワクチン接種を進めるため、案内の書類の確実な送付や電話相談窓口での多言語対応の充実を盛り込んだ。
 上川陽子法相は同日の閣議後記者会見で「在留外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、着実に取り組んでいく」と強調した。
 技能実習生の感染予防、プライバシー保護に配慮する居住環境を用意した実習の受け入れ先には、新たに優遇措置を行うと明記。届け出上の住居地に居住実態のない外国人の居場所把握にも力を入れるとした。総合的対応策は2018年12月に策定され、毎年改訂されている。 (C)時事通信社