自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者らによる郵便投票を可能にする特例法は15日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。施行は公布から5日後。与党は25日に告示される東京都議選への適用を目指しており、政府は公布手続きを急ぐ。
 特例法は、療養中の感染者や外出自粛中の帰国者が国政・地方選挙の際に郵便投票を利用できるようにする内容。希望者は、保健所が発行する外出自粛要請の書面などを添え、投票用紙を請求する。不正があった場合、公職選挙法の投票干渉罪などの罰則規定が適用される。 (C)時事通信社