厚生労働省は、新型コロナウイルスの流行に対応できる医療提供体制をつくるため、各地の大病院から看護師を集め、感染拡大地域に派遣する仕組みを16日までに設けた。毎月、翌月に協力可能な職員をリストアップするよう国立病院機構などに要請し、全国のリストを取りまとめて調整する。7月に派遣可能な看護師は73人。
 公立病院は既に全国知事会を通じて看護師の広域派遣を行っている。これとは別に厚労省は、感染拡大地域で看護師が足りなくなるたびに、すぐ派遣できる職員がいるかどうか公的病院などに問い合わせてきた。ただ、病院側も急な人繰りは難しかった。
 厚労省は4月末、公的病院運営者の中でも同省と関係が深い国立病院機構や地域医療機能推進機構、日本赤十字社など5団体に対し、6月に協力可能な看護師のリストアップを要請。4団体から計105人を集め、必要な人数を北海道、大阪、兵庫、沖縄の各道府県に派遣した。
 6月もリスト化を要請し、5団体の運営する計45病院から7月に協力可能な73人を確保。今後もこの仕組みを続ける方針だ。人件費は、派遣を求めた都道府県が派遣元の病院に支払う。
 このほか、5~6月には警察病院や自衛隊病院など各省庁と関わりのある病院にも協力を要請。これまでに計約200人を確保し、大阪府などに派遣した。 (C)時事通信社