政府は17日午前、新型コロナウイルス対策の専門家でつくる基本的対処方針分科会を開いた。沖縄を除く東京など9都道府県の緊急事態宣言を20日の期限で解除し、このうち7都道府県をまん延防止等重点措置に切り替える方針を提示、了承された。新たな期限は7月11日とした。
 政府は感染収束に全力を挙げ、7月23日に開幕する東京五輪・パラリンピックまでの全面解除を目指す。
 西村康稔経済再生担当相は分科会で、重点措置地域の飲食店について「引き続き午後8時までの時短要請を徹底していきたい」と述べた上で、酒類提供は十分な感染対策を講じていることを条件に午後7時まで認める方針を示した。「地域の感染状況に応じて知事の判断で酒類提供を停止することもできる」とも語った。
 重点措置に移行するのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県。感染者数は減少傾向にあるが、リバウンド(感染再拡大)を警戒し、宣言に準じた感染対策が必要と判断した。一方、岡山と広島に出されている宣言は20日で解除するが、重点措置には移行しない。沖縄は感染者数がなお高水準にあるとして宣言を継続する。
 20日まで重点措置を適用中の5県のうち、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川3県は期限を7月11日まで延ばす。西村氏は「東京との一体性を考えた」と説明した。感染状況が改善した岐阜、三重は解除する。
 西村担当相は17日午後、衆参両院の議院運営委員会に対応方針を事前報告する。この後、午後5時から開く政府対策本部で決定し、菅義偉首相が午後7時に記者会見する。 (C)時事通信社