政府は17日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、20日が期限の緊急事態宣言について、沖縄以外の9都道府県を解除することを決めた。このうち7都道府県は21日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行。同措置の対象は、期限を延ばす首都圏3県と合わせて計10都道府県となる。沖縄県に発令中の宣言は延長する。
 首相は対策本部後の記者会見で「今後何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンド(感染再拡大)を起こさないことだ」と強調。医療逼迫(ひっぱく)の兆しが見られた場合は「酒類提供の一律停止など対策強化も含め機動的に対処する」と表明した。状況悪化による宣言再発令は「必要であれば行う」と述べた。
 東京五輪・パラリンピックに関し、首相は「人類が新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信したい」と開催への決意を重ねて示した。その上で「国民の命と健康を守るのは私の仕事だから、そこは私が責任を持って行う」と語った。
 ワクチン接種については「全ての市町村で7月末までに希望する高齢者への2回接種が完了する見込みとの報告を受けている」と説明。接種加速による集団免疫の獲得に「どんどん近づいていく」と自信を示した。
 重点措置対象の10都道府県は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡(以上宣言から移行)と、埼玉、千葉、神奈川(以上延長)。延長する沖縄への宣言とともに新たな期限は7月11日。宣言解除後の地域が重点措置に切り替わるのは初めて。7月23日に東京五輪開幕を控え、リバウンドを防ぐ狙いがある。
 重点措置下の飲食店は営業を午後8時まで、酒類提供は午後7時まで認める。ただ、知事の判断で酒類提供を停止できる。重点措置では、休業要請・命令ができないが、知事による時短要請・命令は可能。命令に従わない事業者に20万円以下の過料を科せる。
 岡山、広島両県の緊急事態宣言と岐阜、三重両県の重点措置は20日の期限をもって解除する。 (C)時事通信社