政府が沖縄を除く9都道府県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除を決定したことをめぐり、野党各党は17日、「(政府の判断は)無責任」(立憲民主党の枝野幸男代表)などと批判した。
 枝野氏は東京都内で記者団に、「東京でリバウンドの兆候と明らかに見えるような数値が出ている。少なくとも下げ止まっているのは間違いないという状況だ」と指摘。その上で「この状況で解除をすれば1カ月後にまた緊急事態はほぼ必至ではないか。あまりにも無責任だ」と語った。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「東京を解除することについては反対だ。十分な補償と支援の抜本的な強化をしっかりやり、宣言は継続すべきだ」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「本当に大丈夫かという懸念を拭うことができない」と政府の判断に疑問を呈した。 (C)時事通信社