厚生労働省は17日、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、現行の助成内容のまま期限を延長すると発表した。7月末から8月末に変更する。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、飲食店などは厳しい経営環境が続くと見込まれ、手厚い支援を継続する必要があると判断した。9月以降の対応方針は7月中に示す。
 雇調金は、休ませた従業員に支払った休業手当を補填(ほてん)する助成金。新型コロナの感染拡大後は、最大で手当の全額(日額上限1万5000円)を支給する特例措置を講じている。
 現在、全額支給は売り上げが3割以上落ち込んだ企業や、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域にある飲食店などが対象だ。 (C)時事通信社