自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者らに郵便投票を認める特例法が18日に公布され、東京都議選(25日告示、7月4日投開票)から適用される。事実上困難だった自宅療養者らが投票できるようになるが、実施までの期間が短いだけに、制度周知や本人確認を徹底できるかが課題となる。
 総務省は18日、全国の都道府県選挙管理委員会などに対し、コロナ感染者の郵便投票に関する留意事項を通知。都選管の担当者は「有権者の権利確保に資するため、しっかり準備を進める」と強調した。
 コロナ感染者の投票をめぐっては、4月の衆参3補欠選挙・再選挙で各選管がホテルに期日前投票所などを設置した。ただ、自宅療養者に対応するのは難しい上、人手や手間がかかることが浮き彫りとなり、コロナ感染者を郵便投票の対象に加えるよう求める声が上がっていた。 (C)時事通信社