日銀は18日の金融政策決定会合で、気候変動問題に対応する投融資に取り組む民間金融機関を支援するため、新たな資金供給策を導入することを決めた。一方、新型コロナウイルス感染症への対策として行う企業の資金繰り支援策は、期限を2022年3月末まで半年間延長。記者会見した黒田東彦総裁は「資金繰りにはストレスがかかる状態が続く」と説明した。大規模な金融緩和は維持した。
 気候変動対応の支援制度は、成長基盤強化に取り組む金融機関に低金利で資金を供給する現行の仕組みを応用する。7月の次回会合で骨子素案を公表し、年内をめどに実施する。黒田総裁は「金融政策分野以外も含め、気候変動全体の取り組み方針を7月会合後の適切なタイミングで公表する」と述べた。 (C)時事通信社