福島県に本社を置く民放テレビ4社は18日、災害時に自治体が開設した避難所を取材する際、必要に応じて代表取材とすることで合意したと発表した。「集団的過熱取材(メディアスクラム)」の防止や、新型コロナウイルス対策として報道関係者の密集を避ける狙いだ。
 メディアが災害時に代表取材を行う枠組みを自主的につくるのは、全国的に珍しいという。
 高齢者に対する避難指示が出た大雨や台風、多数の家屋被災のある地震、津波注意報の発令といった場合に代表取材を検討。合意の上で、一つの避難所につき代表の1社が取材を行い、映像素材を各社で共有する。 (C)時事通信社