政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、東京五輪・パラリンピックについて、「無観客開催が感染拡大リスクが最も低く、望ましい」とする提言を公表した。人出の増加による感染再拡大に強い懸念を示し、観客を収容するなら現行の大規模イベントより厳格な基準を設けるべきだとした。開催の是非には言及しなかった。
 記者会見した尾身氏は「人流の増加もあり、さまざまな指標が今後の感染拡大を示唆している。一専門家として五輪開催にはリスクがあると考える」と懸念を表明。「リスクを十分認識し、深刻な状況となる前にちゅうちょなく対策を打ってほしい」と述べ、大会期間中に感染が拡大した場合、速やかに緊急事態宣言発令などの強い対策を取るよう政府に求めた。
 提言は、緊急事態宣言下の現時点で首都圏の人出は増加しており、「7月にかけて感染が再拡大する蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘した。その上で、規模や注目度が格段に大きい五輪を契機に県境をまたぐ移動が増加し、8月下旬のパラリンピック開催時には重症者が増え、医療提供体制に負担が生じる可能性があるとした。
 開催時には、会場内の感染拡大の恐れが低い無観客が「望ましい」と明記。観客を入れ深夜まで試合を行えば、営業時間短縮や夜間外出自粛などと矛盾するメッセージになると言及した。
 観客を入れる場合は、(1)現行の大規模イベント以上の厳しい基準を設定(2)観客を開催地の人に限定(3)感染拡大の兆しがあれば無観客に変更―することを要望。パブリックビューイングや大型ビジョンでの放映中止、飲食店での応援自粛も求めた。
 開催そのものの是非には「判断、決定する立場にない」として触れず、「リスクの最小化に向け考えを述べることが(専門家の)責務だ」と提言の理由を説明した。提言内容を国際オリンピック委員会などに伝えることも求めた。
 提言は26人の連名で、政府分科会のメンバーとしてではなく、尾身氏を中心とした専門家有志の立場で取りまとめた。18日に政府と大会組織委員会に提出した。 (C)時事通信社