東京五輪・パラリンピックは無観客開催が望ましいとする提言をまとめ、他の専門家と共に18日、オンラインでの記者会見に臨んだ政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。提言に大会開催の是非についての言及はなかったが、会見では「当初は議論をし、そうした文章があった時期もあった」と明らかにした。
 尾身氏によると、菅義偉首相が先進7カ国首脳会議(G7サミット)で大会開催を表明したため、開催すべきかの検討を求める意味がほぼなくなったと判断。感染状況が悪化した場合に、速やかな対策を求める今回の内容に落ち着いたという。
 提言を出したタイミングが遅く、効果が薄いのではとの質問には、「リスクを評価して政府に伝えるのがわれわれの責任。最終的に決断するのは政府の役割だ」と、立場の違いを強調した。
 その上で、政府や大会組織委員会に「リーダーシップを発揮して十分な感染対策を取ってほしい」と注文し、「何とか感染(拡大)が起こらずにオリンピックが終わればと願っている」と語った。 (C)時事通信社