東京商工リサーチが21日発表した新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果によると、「廃業を検討する可能性がある」と答えた飲食店が33.9%に上った。前回4月調査から3.5ポイントの増加。感染防止策で東京都などに発令された緊急事態宣言が解除され、21日から条件付きで酒類提供が認められたが、先行きはなお厳しそうだ。
 廃業検討の可能性があるとの回答は、飲食店のほか、宿泊業、結婚式場や劇場など生活関連サービス業で3割を超えた。商工リサーチは「宿泊や飲食などの対面型サービスはコロナ収束後も売り上げが大きく伸びるとは考えにくい」として、経営不安は当面拭えないとの見方を示した。 (C)時事通信社