厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は22日、2021年度の最低賃金について、引き上げ幅の「目安」策定に向けた議論を始めた。目安は、都道府県別に定める地域別最低賃金の決定に大きな影響を与える。21年度はコロナ禍が続く中での対応が焦点で、傘下の小委員会で具体的な水準を協議し、7月中に答申をまとめる方針。
 最低賃金は、雇い主が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金だ。20年度に決まった現在の水準は全国加重平均で時給902円。コロナ禍による企業業績の悪化が響き、前年度比0.1%、1円の上昇にとどまった。コロナ禍前の16~19年度は約3%に相当する20円台半ばの大幅上昇が続いていた。
 21年度の引き上げをめぐり労使の意見が分かれる中、政府はコロナ禍前の実績を踏まえ、「早期に1000円を目指す」(菅義偉首相)との方針を掲げる。同日の審議会で三原じゅん子厚労副大臣は「1000円実現への第一歩となるよう審議をお願いしたい」と強調。20年度を上回る上げ幅になるとの見方が多い。 (C)時事通信社