国土交通省が新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ航空業界の路線網維持に向けた支援策の一環として、各社に需要回復期を見据えた経営改善計画を8月下旬までに届け出るよう求めることが22日、分かった。支援のための基本指針では、航空会社の負担を軽減する一方、成長戦略や雇用維持、脱炭素化に取り組むよう要請した。
 路線網維持のため国交省は航空会社に対し、空港使用料の減免など計1200億円の負担軽減策を講じる一方、需要回復期に立ち遅れないよう、経営改善計画の届け出を義務化し、新たに省令を定めた。
 同省は今回、燃費性能に優れた機材への更新や代替燃料の活用など、温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルへの対応を要請。雇用維持策についても報告を求める方針で、半年に1度、進捗(しんちょく)状況を検証する。
 今月成立した改正航空法では、コロナ禍などの危機時に路線網維持に支障が生じる恐れがある場合、国が航空業界を支援するための基本指針となる「航空運送事業基盤強化方針」を定めると規定した。 (C)時事通信社