【ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内の雇用について、「今秋に力強い回復がみられるだろう」という見通しを示した。一方、最近のインフレ高進は「予想以上」の事態としつつも、「一時的なものだ」と従来の見方を繰り返した。米議会下院のコロナ危機に関する委員会で証言した。
 米国では、学校再開の遅れで子育て世代の仕事復帰が進まないなど、労働市場の回復が鈍化している。しかし、パウエル議長は「多くの求人がある。労働需要は堅調で、(コロナの影響は)時間の経過とともに解決していくと期待している」と語った。
 インフレ率の上昇に関しては、活動制限の緩和に伴う旅行需要の拡大や、半導体不足などが主因だと説明。高インフレに苦しんだ1970年代のような状況に戻ることはないと強調した。 (C)時事通信社