日本生殖医学会は23日、不妊治療に関する標準的な診療方法などを盛り込んだ医療従事者向けのガイドライン(指針)を公表した。政府は少子化対策の一環として2022年度から不妊治療に保険適用する方針を示しており、同学会などに指針策定を要望していた。 (C)時事通信社