政府は24日公表した6月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」に据え置いた。新型コロナウイルス流行が続く中、内需の柱である個人消費が低迷していることを踏まえた。
 全体判断は5月に下方修正していた。6月報告では、景気の先行きで注意が必要な不確定要素に関する表現を「感染の動向が内外経済に与える影響」に変更した。5月までは「内外の感染拡大による下振れリスクの高まり」と表現していたが、コロナワクチン接種が広がり、東京、大阪など9都道府県への緊急事態宣言が今月20日の期限で解除されたことを考慮した。 (C)時事通信社