任期満了に伴う東京都議選(7月4日投開票)が25日に告示される。東京五輪・パラリンピックの開催をめぐる対応や、新型コロナウイルス対策などが争点になる見通しで、各党は秋までに行われる衆院選を見据え、国政選挙並みの態勢で臨む方針だ。
 定数127(42選挙区)に対し、24日時点で250人超が立候補を予定。主な政党の公認候補は地域政党「都民ファーストの会」47人、自民党60人、公明党23人、共産党31人、立憲民主党28人、日本維新の会13人、地域政党「東京・生活者ネットワーク」3人、国民民主党4人、古い政党から国民を守る党2人、れいわ新選組3人など。
 東京五輪をめぐり、自公両党は公約で言及していない一方、都民ファは無観客での開催を求め、共産と立民は中止や延期を訴える。各党は都民の関心が高いコロナ対策や福祉施策でも独自の主張を展開し、支持拡大を目指す。
 今回の都議選は、自民、公明両党で過半数に達するかや、都民ファ特別顧問を務める小池百合子知事が過労により静養に入った中、都議会第1党の勢力を維持できるかが焦点。また、女性候補者数が過去最多だった前回の65人を超えるかも注目される。 (C)時事通信社