【ワシントン時事】バイデン米大統領と議会上院の超党派グループは24日、8年間で1兆2090億ドル(約134兆円)に上るインフラ投資計画案で合意した。徴税の徹底などで財源を確保し、焦点だった法人税増税は見送る。政権が公約した成長戦略が実現へ前進したが、上院では与野党の勢力が拮抗(きっこう)しており、なお不確実性が残る。
 バイデン氏はホワイトハウスで記者会見し、「双方とも望んだすべては得られなかったが、意見の一致という重要なものを反映している」と、合意の意義を強調した。
 当初5年間の投資額は9730億ドル。道路や橋などに1090億ドル、電気自動車(EV)充電設備に75億ドル、大容量通信網の整備に650億ドルを充てる。総額のうち、予算配分が決まっている修繕費などを除く新規分は5790億ドルとなる。
 財源は、徴税徹底や新型コロナウイルス経済対策予算の転用、戦略石油備蓄(SPR)の売却などで確保する。バイデン氏は法人税率の引き上げなどを主張していたが、強く反対した野党共和党に譲歩した。 (C)時事通信社