新型コロナウイルス対策や東京五輪への対応などが争点となる東京都議選が25日、告示された。コロナ禍で落ち込んだ経済の回復や子育て支援など都政の課題は山積しており、有権者は各党の訴えに注目している。
 東京の観光名所、浅草の老舗旅館「雷門旅館」の代表戸部祥子さん(63)は、コロナ禍による観光・宿泊業の苦境を指摘し、「苦しんでいる声を細部にわたって拾い上げてくれる人に都議になってほしい」と要望。演説だけではなく、「責任を持って業務を全うして」と強調した。
 「2月分の協力金がまだ振り込まれない」。新橋などで居酒屋を4店舗構えるオーナーの藤嶋由香さん(45)は今月末、1店を閉じる。売り上げの8割が酒類といい、「協力金はいらないので、通常営業できるような政策を取ってほしい」と訴えた。今まで政治に関心がなかったというが、「コロナ禍で生活に直結していると実感した。ちゃんと調べて投票に行く」と話した。
 子育て支援策に対する意見も聞かれた。1児を育てる中央区の会社員女性(39)は児童手当に所得制限が設けられていることに不満を示し、「高齢者向けばかりでなく、子育て世代の政策も取ってほしい」と都独自の支援を求め、子育てしやすい環境整備を望んだ。 (C)時事通信社