文部科学省の有識者会議は25日、小中学生に1人1台配備されたタブレットなどの情報端末を自殺予防に活用すべきだとする提言をまとめた。2020年の小中高校生の自殺が過去最多の499人に上ったことを受けた提言で、情報通信技術(ICT)の活用を「喫緊の課題」と指摘した。
 有識者会議は、タブレットに入力された情報を基に、教職員が子どもの状態を早期に把握するシステムなどを例示。一方、ICTに「過度に依存することは危険」とも言及し、スクールカウンセラーなどの支援体制を確保した上で活用すべきだとした。
 文科省は近く全国の教育委員会に通知し、ICTを活用した自殺対策の実証研究を進めたい考え。 (C)時事通信社