立憲民主党の枝野幸男代表は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、消費税5%への時限的引き下げを目指すとした自身の考えを次期衆院選の公約に盛り込む方針を明らかにした。東京都内で記者団に答えた。
 消費税減税をめぐっては、枝野氏は15日の衆院本会議での菅内閣不信任決議案の趣旨弁明で、低所得者層への現金給付などとあわせて表明。枝野氏は「趣旨弁明で訴えたことは当然、政権選択の選挙で約束する政策として示される」と強調した。 (C)時事通信社