任期満了に伴う東京都議選(定数127)が25日に告示され、7月4日の投開票に向けた9日間の選挙戦が始まった。都内に発令されていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は20日をもって解除されたものの、23区と一部を除く多摩地域には「まん延防止等重点措置」が適用されている。各党は秋までの衆院選を見据え、「3密」回避などの感染防止に配慮しながら、党首や幹部を投入する総力戦で臨む。
 立候補を届け出たのは、前回の259人を12人上回る271人だった。定数2の小平市選挙区で、自民、立憲民主両党の候補者が無投票当選を果たした。都議選での無投票は1963年以来58年ぶり。また、都選挙管理委員会によると、女性として届け出た人数は74人で、過去最多を更新した。
 立候補者の党派別内訳は、地域政党「都民ファーストの会」47人、自民60人、公明党23人、共産党31人、立民28人、地域政党「東京・生活者ネットワーク」3人、日本維新の会13人、国民民主党4人、古い政党から国民を守る党2人、れいわ新選組3人など。
 各党は公約でコロナ対策を重視しており、選挙戦の争点となる見通しだ。自民は経済対策として住民税減税、公明は20代へのワクチン接種を主張。感染拡大への懸念に対応するため、共産や立民などは東京五輪の中止・延期を訴えている。都民ファも、開催の場合は最低でも無観客とすることを求めており、活発な論戦が交わされそうだ。 (C)時事通信社