新型コロナウイルスの影響で減収した中小企業などを対象とする「家賃支援給付金」の詐取事件で、逮捕された経済産業省キャリア官僚2人が給付金申請の際、会社事務所の家賃として毎月約200万円を支払っていると申告していたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、2人が会社事務所と申告していたのは自宅や実家などで、会社も実体がないペーパーカンパニーとみられている。警視庁捜査2課は虚偽申請の詳しい経緯を調べる。
 2人は、経産省経済産業政策局職員の桜井真(28)、新井雄太郎(28)両容疑者。家賃支援給付金約550万円をだまし取った疑いで逮捕されたが、同課は認否を明らかにしていない。 (C)時事通信社