新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターとして大阪府立国際会議場(大阪市北区)を政府が借り上げたことで、コンサートなどイベントの中止を余儀なくされた主催者に対し、会議場側から「協力金」が支払われる見通しとなった。総額2億円程度で、会場借り上げの必要経費の一部として国が実質的に負担する。
 関係者が26日明らかにした。自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターの設置期間は5月24日から3カ月間。東京会場はほとんど使われていない国の建物を利用しているが、大阪会場では準備期間を含め5月17日~8月24日の間にコンサートや学会、企業研修など計177件のイベント予約があった。
 国際会議場の規約は、「天災その他緊急事態」に伴う利用中止の際は損失を補償しないと定めている。このため、既に支払われていた会場利用料金については、各主催者に返還する一方、イベント中止による損害賠償請求には応じない方針だった。ただ、突然のキャンセルだったことを考慮し、会議場と主催者が協議し、協力金を払うことにした。 (C)時事通信社