財務省は29日、政府の事業が効率的に行われているかを点検する予算執行調査の結果を発表した。後発医薬品(ジェネリック)の使用促進に向け、保険薬局を対象に診療報酬を加算する制度について「廃止を含めた見直し」を要求するなど、計24事業の改善点を指摘。各府省に対し、2022年度予算の概算要求に反映するよう求めた。
 政府は23年度末までに、全都道府県で後発薬の使用割合を80%以上とする目標を掲げている。備蓄の管理コストが増えることなどから加算制度を設けたが、後発薬の普及が進んだことから、「これ以上使用割合を高める機能を期待することができない」と判断した。加算額は年1200億円程度という。 (C)時事通信社